社会福祉法人の設立
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社会福祉法人とは

社会福祉法人の設立にはやらなければならないことがいくつかあります。
最近よく耳にする機会が増えている「社会福祉法人」という言葉。それは高齢化社会の重要なキーワードとなる「介護」に関する話の中で、あるいは法人という立場を悪用した事件でとりわけよく耳にします。名前を聞けばどのような活動をしているのかだいたいの想像はつくものですが、では実際にどのような組織でどのような活動をしているのか具体的に理解している人は意外に少ないのではないでしょうか。
社会福祉法人とは簡単に言えば「社会福祉の事業を行うために設立された営利目的ではない民間の法人」のことです。つまり儲けてはいけないのです。特別養護老人ホームなどは基本的に社会福祉法人でなければ経営することはできません。

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社会福祉法人のメリット

社会福祉法人の設立はいろいろなメリットをもたらします。まず国や自治体から助成金が支給されること。福祉事業は財源の確保が非常に重要ですから、これは大きいメリットといえます。税制面でも優遇されます。
ほかには社会的な認知度・信用度のアップが見込めます。これによって個人や企業、団体からの寄付金の増加も期待できます。
このように、社会福祉法人の設立は福祉事業を行う際には不可欠といえるものなのです。
社会福祉施設は社会福祉法によって2つの種類に分けられます。公共性が高く、援助を必要とする人の生活全般を施設で営ませるような重要な施設は「第一種社会福祉事業」と呼ばれます。具体的には児童養護施設、養護老人ホーム、知的障害者福祉ホーム、更正施設などが該当します。
もうひとつは第一種には属さず、社会福祉の普及に貢献する役目を持っているもので「第二種社会福祉事業」と呼ばれます。これは老人デイサービス事業、保育所、老人短期入所施設などが該当します。

設立の要件

社会福祉法人の設立にはいくつかの条件があります。まず資産。必要な物件を所有しているか、国や自治体から使用許可・貸与を受けていること。1年間の事業費の12分の1以上の現金・預金を保有していることなどが挙げられます。
施設長は施設ごとに定めている資格を有していることが条件になります。たとえば特別介護老人ホーム、養護老人ホームの場合は「社会福祉主事」「厚生労働省の定める資格認定講習課程を修了していること」「社会福祉事業に2年以上従事していること」のいずれかが必要になります。
また、名称については個人の名称を使用したようなものは認められません。
社会福祉法人の設立に至るまでの経過は以下の通りです。
まず申請書などの書類を作製し、①申請する→②認可を得る→③設立の登記をする。
設立は認可の日から2週間以内に行わなければなりません。
今後社会福祉法人の役割はますます高まることでしょう。健全で、人々の役に立つ真の社会福祉法人が増えてくれることを願いたいものです。

社会福祉法人の設立